職場復帰支援とは？休職から復職までの流れと産業医の役割

「休職中の従業員が復職を希望しているが、どう対応すればいいかわからない」——メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰は、企業にとって判断が難しい場面のひとつです。本記事では、休職から復職までの流れ・産業医の役割・復職可否の判断基準をわかりやすく解説します。

職場復帰支援とは

職場復帰支援とは、メンタルヘルス不調などで休職した従業員が、安全かつ円滑に職場に戻れるよう、企業が計画的にサポートする取り組みのことです。厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を公表しており、5つのステップからなるモデルを示しています。

職場復帰支援を適切に行わないと、復職後の再休職・症状の悪化・労使トラブルにつながるリスクがあります。産業医と連携しながら計画的に進めることが重要です。

休職開始時に、休職中の連絡方法・復職の手続き・給付金（傷病手当金など）の情報を本人に伝えます。休職中も定期的に状況確認の連絡をとり、孤立させないことが大切です。

本人から復職の意向が示されたら、主治医による復職可能の診断書を提出してもらいます。ただし、主治医の「復職可能」判断は日常生活が送れる水準であることも多く、職場での就労に十分かどうかは産業医が改めて確認します。

産業医が本人と面談を行い、就業可能かどうかを総合的に判断します。主治医の診断書・本人の状態・職場環境などを踏まえ、意見書を事業者に提出します。

産業医の意見をもとに、人事・上司・本人が連携して職場復帰支援プランを作成します。業務内容・労働時間・フォロー体制・再発時の対応などを具体的に定めます。

復職後も定期的に産業医面談を実施し、状態の変化を確認します。プランの見直しが必要な場合は柔軟に対応し、再休職を防ぐための継続的なサポートを行います。

職場復帰支援における産業医の主な役割は以下のとおりです。

主治医と産業医の役割の違い

産業医が復職可否を判断する際に確認する主な項目は以下のとおりです。

⚠ 「本人が働きたい」だけでは復職できない

本人の強い意欲があっても、産業医が就労困難と判断した場合は復職を見送ることがあります。早期の復職が再休職・症状悪化につながるケースもあるため、産業医の意見を尊重した判断が企業と従業員双方を守ることになります。

試し出勤とは、本格的な復職の前に、短時間・軽作業から段階的に職場に慣れていくための期間を設ける仕組みです。法的な制度ではなく、各企業が就業規則に定めて運用します。

形式	内容
模擬出勤	自宅や図書館などで通常勤務に近い時間帯・時間数で過ごす練習
通勤訓練	実際に通勤経路を使って職場まで行き来する（業務はしない）
試し出勤	職場に出勤し、軽作業や短時間勤務から始める

試し出勤中の賃金・労災の扱いは企業によって異なるため、就業規則に明記しておくことが重要です。導入する際は産業医・社会保険労務士とも相談しながら設計することをおすすめします。

主治医が「復職可」でも会社が拒否できる？

できます。主治医の診断書は参考情報のひとつであり、最終的な復職の判断は事業者が行います。産業医が「まだ就労困難」と判断した場合は、復職を認めないことが合理的な対応とされます。

復職後に再び体調が悪化したら？

復職後フォローアップの中で産業医が状態の悪化を把握した場合、業務軽減・再度の休職などを提案します。再休職の条件（休職期間のリセット有無など）は就業規則に明記しておくことが重要です。

産業医がいない場合はどうする？

産業医がいない場合、主治医の診断書だけで復職判断をせざるを得ないケースがあり、適切な就労可否の判断が難しくなります。メンタルヘルス不調による休職者を抱える可能性がある事業所では、あらかじめ産業医と契約しておくことを強くおすすめします。

「休職者の復職対応に困っている」「職場復帰支援の仕組みを整えたい」という企業様は、お気軽にご相談ください。